2018-11-21 第197回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○仁比聡平君 生活を取り戻すために努力をするというふうにおっしゃって、一つ一つ今日お尋ねしたいと思うんですけれども、避難意識を高めるという問題は、これは住民の自己責任の問題ではない、危機の情報を管理者がつかんで的確に自治体や住民に周知して動かすということが必要であって、ハザードマップや指定避難所、あるいは要支援者の避難の在り方を不断に見直して訓練も重ねていくというのは、これ政府と行政の責任なんだということをはっきりさせる
○仁比聡平君 生活を取り戻すために努力をするというふうにおっしゃって、一つ一つ今日お尋ねしたいと思うんですけれども、避難意識を高めるという問題は、これは住民の自己責任の問題ではない、危機の情報を管理者がつかんで的確に自治体や住民に周知して動かすということが必要であって、ハザードマップや指定避難所、あるいは要支援者の避難の在り方を不断に見直して訓練も重ねていくというのは、これ政府と行政の責任なんだということをはっきりさせる
二、チリ中部沿岸を震源とする地震による津波の際の避難状況を詳細に検証し、津波に対する住民の避難意識の向上を図るとともに、より効果的な避難対策の実施に向けて、ハザードマップの整備、防災教育の普及、観測体制の整備等に努めること。また、津波により、養殖施設・水産物に甚大な被害が発生したことから、被災者支援の強化に向けて検討を行うこと。
二 チリ中部沿岸を震源とする地震による津波の際の避難状況を詳細に検証し、津波に対する住民の避難意識の向上を図るとともに、より効果的な避難対策の実施に向けて、ハザードマップの整備、防災教育の普及等に努めること。
緊急地震速報には避難意識が不可欠であるということから、その内容の理解促進に向けて政府の方でしっかりやっていただきたいと思います。 では、これに関連をいたしまして、緊急地震速報は様々な手段を通じて流されるということになっておりますが、その最たるものにテレビで流されるということがございます。
今後とも、津波ハザードマップの作成支援、津波避難ビルの整備・指定推進を通じて、津波避難意識の向上を図り、ソフト、ハード一体となった津波対策を推進してまいります。 次に、災害からの復旧・復興対策ですが、被災者生活再建支援法については、平成十六年に居住安定支援制度を創設し、支給限度額を百万円から三百万円に引き上げるなど抜本的な改正を行い、その後も運用面で様々な改善を行ってまいりました。
今後とも、津波ハザードマップの作成支援、津波避難ビルの整備・指定推進等を通じて、津波避難意識の向上を図り、ソフト、ハード一体となった津波対策を推進してまいります。 次に、災害からの復旧復興対策についてですが、被災者生活再建支援法については、平成十六年に居住安定支援制度を創設し、支給限度額を百万円から三百万円に引き上げるなどの抜本的な改正を行い、その後も運用面でさまざまな改善を図ってまいりました。
○村田国務大臣 ただいま御決議のありました大規模地震対策につきましては、建物の耐震化や津波避難意識の向上等による津波軽減対策等により、人的被害、経済被害の軽減に向け、重点的かつ戦略的に取り組んでまいります。 また、救命ライフラインについてでありますが、これは機能停止したときに人命にかかわるライフラインであると承知しているところであり、その機能の確保は極めて重要であると認識しています。
それから、三月に行われました中央防災会議で取りまとめた地震防災戦略では、特に、先ほどから議論になっております東南海・南海地震における死者のかなりの部分が津波による死者だと、こういうその想定に、被害予想になっているものですから、こうした地域では津波ハザードマップ作成支援、あるいは津波防災訓練の実施とか自主的な防災組織の育成・充実、こうしたことを通じて津波避難意識の向上を図って死者数を減じようと、こういう
これは、平成十五年に東南海・南海地震の被害想定を行いましたが、住民の避難意識が低い場合には八千六百人津波でお亡くなりになりますが、高い場合には三千三百人で済むと、五千人ほど死者が異なるというようなことの被害想定が出てございます。このように、津波避難の意識の差によりましてこれほど大きな差が出てくると、これが非常に重要な課題じゃないかと考えてございます。
この津波対策で非常に重要なことは何かということでございますが、中央防災会議で被害想定を出したときに、住民等の津波に対する避難意識が大きいか小さいかによって非常に大きく死者数が変わってくるということが出てございます。
これは内閣府にお聞きをしたいんですが、この避難意識の高揚、徹底、これをどのように考えていくか、この点で御答弁をお願いします。
東南海・南海地震の被害想定におきましても、津波避難意識の差によりまして人的被害が五千人異なってございます。この津波避難意識の高揚というのが津波対策の課題であろうというぐあいに考えてございます。 このためには、住民みずからが主体となってハザードマップをつくっていくということ、あるいは、避難計画の作成に住民も参加するということが有効でございます。
○石田（祝）委員 この減災ということについて何点かさらにお伺いをしたいんですが、一つは、人的被害対策として、平成十五年に中央防災会議で東南海・南海地震に関する専門調査会、その中で、例えば津波の災害の場合に、いわゆる住民の避難意識の高低により、今回想定した二ケースでも津波による死者数に二倍程度の差が想定される、こういうふうなお話も防災会議の中で取りまとめられているわけですね。
「東南海・南海地震に係る被害想定結果の概要」、こういうものをいただきまして、これは非常に数字としてお示しするのはどうかと思いますけれども、朝五時のケースで、死者の数、津波の被害というところで、避難意識が高い場合に三千三百人、避難意識が低い場合が八千六百人は亡くなるだろう、こういうふうな予想がされております。
○政府参考人（山本繁太郎君） 先般公表されました東南海・南海地震の被害想定結果におきましても、津波に対する避難意識によりまして死者数は最大で約五千人も異なると、意識が高い場合は五千人少なくて済むということが明らかになりました。津波避難意識を始めとする防災意識の向上の重要性は極めて大事だと認識しております。